米兵は基地でサイドビジネスをしない

アメリカの軍隊は、あくまでも政府の一部です。兵士は国のもとで働いています。日本でたとえると、公務員のような感じです。

そのため、国が兵士のサイドビジネス（副業）を助けることはありません。

日本政府は、公務員のサイドビジネスを応援していますか？もちろん、そうするはずがありません。

米軍のサイドビジネスは、本職に差し支えがなく、許可もあれば可能性ですが、手続きがとてもめんどうで、所属している部署、部隊によって、ルールが変わります。 めんどくさい手続きを説明する記事（英語）

よって、基本的に、米兵はサイドビジネスをしていないと考えて大丈夫です。

仮にしていたとしても、「許されている」と「支援している」は違います。国が支援することはありません。

つまり、「経理部」とか「国の支援を受けて」という話を持ち出す時点で、詐欺に違いありません。

アメリカ人はなんでこのような詐欺に騙されるの？

アメリカ人の慣れている景色の一つは、「Army Navy Surplus Stores」（米軍の不要になったものを安く売る店）。多くのアメリカ人は、このような店舗は国が経営していると勘違いしています。なぜなら、米軍グッズを売っているから、当然米軍が管理していると勝手に思いこんでいるからです。

しかし、実は経営者は一般人で、その一般人の経営者が、政府の行う定期的のオークションで手に入れています。 この種類の店の歴史についての記事（英語）

この勘違いのせいで、この手の詐欺に騙されるアメリカ人がいます。